日本医療政策機構 循環器病対策推進プロジェクトでは、地域の特性を活かした循環器病対策の推進と、各自治体に蓄積された教訓や好事例の共有を目的とし、九州・四国地方の行政担当者を対象に、「循環器病対策推進に向けた九州・四国サミット（意見交換会）」を2022年10月に開催いたしました。

本サミットで議論された課題や今後の展望について、以下の通り論点を抽出しました。（詳細はページ下部PDFを参照）

 

論点整理

• 論点1： 各都道府県（以下、各県）において循環器病対策推進基本計画（以下、循環器病計画）の策定と実施が求められている一方で、各県はその他保健医療に関する計画も多く策定する必要があり、循環器病計画の独自性とその他計画との整合性を両立することが課題である
• 論点2：各県においてロジックモデルを用いた循環器病計画の策定が検討・進行中であるが、各県の課題に応じたロジックモデルの最終アウトカム・指標の選定や項目の整理を行う必要がある
• 論点3：国の脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（下記、モデル事業）を各県が積極的に実施するためには、県と連携する医療機関や大学病院などの理解と協力、官学医連携に際する人材確保・育成などが課題として挙がっており、各県において官学医連携が促進されるモデル事業の設計が求められている
• 論点4：循環器病対策の均てん化に向けて、国によるモデル事業の実施は有用であり、県によってはモデル事業の後継事業を独自予算で継続できるよう協議がされているが、国の経年的で十分な財政的支援も必要である
• 論点5：各県が循環器病計画の実施を促進するにあたり、民間企業との連携協定を締結するケースが見られるが、連携する民間企業の選定基準がないことが課題になりえる
• 論点6：循環器病計画策定後、各県の県庁内において様々な担当部局で経時的に多岐にわたる取り組みが進むため、県庁内での進捗把握・評価が課題となる
• 論点7：循環器病領域での患者・当事者参画を促進すべく、各県における循環器病に関する患者・当事者組織の実態把握を行うと同時に、患者・当事者が循環器病計画に関する議論に積極的に参加できるよう、患者・当事者側に十分な情報提供を行う必要がある
• 論点8：各県が他県の取り組みを相互参照できるプラットフォームの創出が必要である