日本医療政策機構は、政策提言「『がんゲノム医療』への患者アクセスの改善に向けて」を公表しました。

エグゼクティブサマリー

1. 「がんゲノム医療」は、導入当初は高度な医療として位置づけられてきたが、2019年に遺伝子パネル検査が保険収載されて以降、臨床現場での経験も蓄積されつつある。こうしたことから、現在は、がんゲノム医療への患者アクセスを一層改善し、さらに幅広く国民に届けていく段階に入っていると考えられる。
2. がんゲノム医療を拡充していく上での政策課題は多岐に亘るが、これを「患者のアクセス機会」という観点から整理してみると、
   A：医療人材面での制約（専門人材等のマンパワーの不足）
   B：遺伝子検査面での制約（遺伝子パネル検査の実施時期・回数の制約）
   　C：地理的または情報面での制約（検査施設や治験への患者アクセスの難しさ）
   の三つの分野に大別することができる。
3. こうした問題意識に基づき、日本医療政策機構では、「がんゲノム医療の患者アクセスの改善」に向けて、以下の通り提言する。

【提言Ⅰ】業務の合理化と人員の確保（図1）
がんゲノム医療の一層の普及を展望し、(1)思い切った業務の合理化を進めるとともに、(2)業務量に見合った人員が確保出来る体制にすること
図1

 

【提言II】遺伝子検査の実施方法等の見直し （図2）
症例の蓄積を踏まえ、診療報酬上認められている遺伝子検査の実施方法等を臨床現場のニーズ並びにがん種の特性にあったかたちに見直すこと

図2

 

【提言III】検査拠点・治験への患者アクセス改善（図3）
がんゲノム医療にかかる地理的制約・情報格差に留意し、検査拠点・治験への患者アクセスを抜本的に改善すること

図3

 

当機構では、2021年度に「産官学民で考えるがん個別化医療の未来」プロジェクトを立ち上げ、有識者へのヒアリングや調査を幅広く実施してきている。その成果を踏まえ、2022年9月には、「がん個別化医療」に関する包括的な政策提言を行ったが、その後、同プロジェクトの第2期として、がんゲノム医療に焦点を当てながら、「がんゲノム医療への患者のアクセス改善に向けた方策」について、追加的な調査・ヒアリングを幅広く行ってきた。

本提言は、そうした内容を踏まえてまとめたものである。今後のがん対策において、本提言が活かされ、患者本位の医療がさらに発展していくことを強く期待している。

 

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