【政策提言】「がん個別化医療」の特質を踏まえた医療体制等の整備に向けて（2022年9月20日）

日本医療政策機構は、政策提言「『がん個別化医療』の特質を踏まえた医療体制等の整備に向けて」を公表しました。

エグゼクティブサマリー

遺伝子変異などのがんの特徴に合わせて、一人ひとりに適した治療を行う「がん個別化医療」は、今後重要な役割を担っていくことが期待されている。
「がん個別化医療」を一層発展させていくためには、医療アクセス、人材育成、研究開発、薬事承認・保険適用、患者支援等、様々な分野における政策課題を克服していくことが必要である。
それら課題は、がん治療が共通に抱えているものも少なくないが、「がん個別化医療」は、以下の三つの特質を有しており、そのために、こうした政策課題への対応が一層困難になっている側面がある。
1. 現時点では、適応症例が限られる
2. 遺伝子情報を扱う
3. 検査や治療の費用が高額になりがち
したがって、こうした政策課題を解決していく上では、「がん個別化医療」の特質を十分に踏まえて対応していくことが効果的である。
こうした問題意識に基づき、日本医療政策機構では、「がん個別化医療」の特質を踏まえた医療体制等の整備に向けて、以下の通り提言する。

提言Ⅰ：医療提供体制、人材、研究・治験、患者支援策等、あらゆる分野において、「ハブ＆スポークス型」のネットワークを整備し、人的資源や知見を集約しやすくすること。その際、オンライン技術の利活用を含む積極的なICT化によって、情報や医療資源の集積を効率化すること。

提言Ⅱ：遺伝子情報のデータ整備を図るとともに、遺伝子情報によって不合理な差別等がされないよう、遺伝子情報差別を禁止する法整備や国民啓発を行うこと。

提言Ⅲ：薬事承認・保険適用の条件等を、がん個別化医療の特質や臨床現場のニーズにあった科学的・合理的なものに見直していくこと。

当機構では2021年度「産官学民で考えるがん個別化医療の未来」プロジェクトを立ち上げ、様々な有識者とも議論を重ねてきました。本提言書は、そうした議論を踏まえてまとめたものです。今後のがん対策において、本提言が活かされ、患者本位の医療がさらに発展していくことを強く期待しています。

アドバイザリーボードメンバー（敬称略・五十音順）

秋月玲子（ヤンセンファーマ株式会社メディカルアフェアーズ本部オンコロジー部部長）
飯島康輔（中外製薬株式会社ファウンデーションメディシン事業部長）
五十嵐中（横浜市立大学医学部医学科健康社会医学ユニット准教授）
今井光穂（慶應義塾大学医学部腫瘍センター特任助教）
岩田広治（愛知県がんセンター乳腺科部長／副院長）
江夏総太郎（日本イーライリリー株式会社研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部オンコロジー領域本部長）
大津敦（国立がん研究センター東病院病院長）
黒田知宏（京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授）
小杉眞司（京都大学医学研究科医療倫理学・遺伝医療学教授）
桜井なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社代表取締役社長）
坂下千瑞子（東京医科歯科大学医学部血液内科特任助教）
角南久仁子（国立がん研究センター中央病院病理・臨床検査科遺伝子診療部門医員）
添田純平（武田薬品工業株式会社日本オンコロジー事業部メディカルアフェアーズ部部長）
津川友介（カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科）公衆衛生大学院（医療政策学）准教授）
成川衛（北里大学薬学部臨床医学（医薬開発学）教授）
長谷川一男（NPO法人肺がん患者の会ワンステップ代表）
眞島喜幸（NPO法人パンキャンジャパン理事長）
光冨徹哉（近畿大学医学部医学科教授）
武藤香織（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）
吉野孝之（国立がん研究センター東病院消化菅内科長）

協賛（五十音順）

武田薬品工業株式会社
中外製薬株式会社
日本イーライリリー株式会社
ヤンセンファーマ株式会社

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