用語集

Non-communicable Disease (NCD)

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単語(英語)

意味

非感染症疾患(NCD)

Non-communicable Disease(s) (NCD)

WHOの定義では、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などの原因が共通しており、生活習慣の改善により予防可能な疾患をまとめて「非感染性疾患(NCD)」と位置付けている。

狭義では、がん・糖尿病・循環器疾患・呼吸器疾患が含まれ、これに加え精神疾患や外傷を加えるという意見もあるが、正式な合意はない。

NCDs、慢性疾患、生活習慣病などと呼ばれることもある。

循環器疾患

Cardiovascular Disease

心臓、脳、血圧、血管に関わる疾患。

(例)心血管疾患(心不全、狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、心筋症、不整脈、動脈硬化、高血圧など)脳卒中(脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、一過性脳虚血発作など)

慢性呼吸器疾患(CRD)

Chronic Respiratory Disease (CRD)

気道およびその他の肺組織に関わる非感染性慢性疾患。

喘息や慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructure Pulmonary Disease、COPD)、気管支拡張症、慢性副鼻腔炎、過敏性肺炎、肺がん、肺線維症、慢性胸膜疾患、塵肺、肺好酸球増多症、肺性心、肺高血圧、肺塞栓症、アレルギー性鼻炎、サルコイドーシス、睡眠無呼吸症候群などがある。

感染症

Infectious disease/Communicable Disease; CD

微生物などが体内に侵入することによって起こる疾患。

肝炎、HIV/AIDS、マラリア、結核などがある。

生活習慣病

lifestyle-related disease

生活習慣が発症要因に深く関わる疾患。糖尿病、脳卒中、心臓病、脂質異常症、高血圧、肥満などが挙げられる。

慢性疾患

chronic disease

徐々に発病し,治癒にも長期間を要する疾患の総称。心臓病・関節リウマチ・結核・糖尿病などの類。

慢性病とも呼ばれる。

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関連する政策や条約

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意味

21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)

Healthy Japan 21

2000年に厚労相が始めた、第三次国民健康づくり運動。

生活習慣病の予防を目的とし、その大きな原因である生活習慣を改善する。

早期発見、早期治療という二次予防でなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点対策を置き、9つの分野について2012年を目処とする数値目標を設定。目的達成のため、自己管理能力の向上、専門家等による支援と定期管理、保健所等による情報管理と普及啓発の推進の三つを柱とする対策をおこなっている。

※9つの分野:食生活・栄養、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、タバコ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん

地域医療計画

Local Health Planning

各都道府県が、厚生労働大臣が定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定した計画。

医療提供の量(病床数)を管理するとともに質(医療連携・医療安全)の評価、医療機能の分化・連携(「医療連携」)の推進、地域の実情に応じた数値目標の設定、PDCAの政策循環を実施する。

また、「4疾病5事業」を重点対策項目としている。

※4疾病:がん、脳卒中、心疾患、糖尿病

※5事業:救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む)

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(タバコ規制枠組み条約)

Framework Convention on Tobacco Control (FCTC)

たばこの使用や、たばこの煙にさらされることによって受ける健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在・将来の世代を保護するための条約。

締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。

2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した、公衆衛生分野で初の国際条約。

非感染性疾患に関する国連サミット政治宣言

UN Summit Political Declaration on NCDs

2011年9月19、20日にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催された各国の首脳級が集まり話し合う「UN Summit」において採択された、がんなどの「非感染性疾患(NCD)」に対して国際社会が協力して取り組むべきだとする宣言。

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関連する機関

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厚生労働省(MHLW)

Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW)

「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指し、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進している日本の行政機関。

また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進している。

世界保健機関(WHO)

World Health Organization (WHO)

1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)によって設立した国際機関。

「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(憲章第1条)を目的に掲げている。

主な組織として、世界保健総会(World Health Assembly )、執行理事会(Executive Board)、地域的機関(Regional Organization)がある。

世界保健総会(WHA)

World Health Assembly (WHA)

世界保健機関(WHO)の最高意思決定機関であり、全加盟国(2009年1月現在193カ国・地域と2準加盟地域)で構成され、毎年1回5月にジュネーブにて開催される。

事業計画の決定、予算の決定、執行理事国の選出、事務局長の任命等を行う。

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